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法律相談は、秘密の守られる環境で行います。
  弁護士との接点は法律相談から始まります。
  ところで、法律相談に馴染みのない方がほとんどです。秘密は守られるのだろうかと心配される方もいらっしゃいます。弁護士が守秘義務によって相談者の秘密を守ることはもちろんですが、当事務所では個別の相談室を確保して相談者のプライバシーが守られる環境も整えています。
法律相談では、理論的な裏づけとストレートな助言をポリシーとしています。
  弁護士が法律相談で必要とされることは何でしょうか。
  様々な意見があると思いますが、当事務所では、次の2点を重要だと考えています。
まず、新しい法律論や裁判例などを積極的に勉強し、法律家として必要な情報の収集・蓄積することで理論的な裏づけを持つということです。
  相談室の中でお受けする法律相談は、どのケースにも言えることですが、それぞれ複雑な事情があります。絡み合った事実の中から、問題を解決するために必要な事柄を選び出すには、法律や裁判例の動向などを知り、正確に理解することが欠かせないのです。
  次に、相談者の方にストレートな助言をし、明解な方針を説明するということです。 法律的な理論が、実際の法律相談や事件処理の中で生かさなければ、意味がありません。そのためには、分かりやすく、そしてストレートにお話しすることが必要なのです。
  結果として、時には、ご期待に沿わない内容の意見をお話する場合もあります。
  しかし、そのような場合には、法律上考えられる代替案もお示しし、今後どのように対処すべきかを積極的にアドバイスさせていただきます。
法律相談は、面談しながらすすめます。
  忙しい毎日のなかでは、どなたでも、電話や電子メールといった方法で法律相談ができることに利便性を感じます。
  しかし、法律相談はそういった方法にむいていません。
  確かに、当事務所と法律顧問契約を結ばれる場合には、お互いに信頼関係もありますし、社内事情もおおよそ理解していますから、このような方法で双方向のやり取りをすることも可能でしょう。
  しかし、相談される方は、普通、初めての法律相談であることがほとんどです。弁護士は、相談される方のことをまったく知らないわけです。直接対面もせずに初めての方と話をするのでは、お互いの信頼関係も築けません。一般的な回答をするだけであれば電話や電子メールで十分でしょうけれども、それが問題解決につながる助言になるかといえば、疑問を感じざるを得ないのです。
  ですから、法律相談は、弁護士が、相談される方と直接面談して行います。直接聞き取りをし、対話をしながら、疑問に思うことを解消し、助言を行います。
法律顧問契約に関するご相談。
  当事務所と法律顧問契約をお考えいただき、ありがとうございます。
  当事務所の法律事務を取り扱う姿勢については、行政機関や社会的な権力を相手方とすることが多い取扱業務や解決事例をご覧になればお分かりいただけると思います。労働者の権利や消費者の権利を考えることが、企業の発展、企業の利益につながる、このような理念を理解していただける企業の皆様とお話をさせていただき、建設的な法律顧問関係を構築したいと考えております。
法律相談は予約制です。
  当事務所では、民事・刑事・家事事件等広くご相談に応じています。また、特徴的な事件としては、専門的な知識が必要となる分野の事件として、行政事件、労働事件、先物被害事件等消費者被害、医療過誤事件(患者側)などにも積極的に取り組んでおります。ご相談のある方は、一度当事務所まで電話でお問い合わせいただき,面談時間の予約をお取り下さい。
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