保全異議申立事件 （債務者代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００９年　１月　８日　決定（確定）

【概要】
相手方は、２０００万円を超える貸金があると主張して、依頼者の業務遂行に欠かせない動産を仮差押してきたが、当該仮差押手続に提出された書類中、借用証に偽造された形跡があり、実態的にも借用証に見合う金銭移動が不存在だったため、保全異議を申し立てたところ、当方の主張が認められ、仮差押決定が取り消され、相手方の仮差押申立が却下されました。

　業務委託費用請求事件（原告代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　３月　４日　判決（控訴）
東京高等裁判所　２００８年１０月　７日　判決（上告、上告受理申立）
東京高等裁判所　２００８年１２月１９日　上告却下、上告不受理決定（確定）

【概要】
病院から清掃業務を委託され業務を行ったところ、病院の倒産状況下で行われた事業譲渡の中で、元の病院主催者からも新しい病院主催者からも清掃費用の支払を拒絶された事案。第１審は、病院名の継続使用の実態から新しい病院主催者に対して当方の主張を全面的に認め、控訴審においても、新しい病院主催者による清掃費用を負担する合意の存在が認定されて、当方の主張が全面的に認められ、上告却下により確定しました。

前橋地方裁判所高崎支部　２００７年１２月１２日　訴訟上の和解成立

【概要】
中堅ゼネコンから継続的に工事請負をしていた零細業者が、「次の現場もある」などと下請代金の支払を遅延させられ続け、ゼネコンからの未払下請代金が７００万円弱にまで膨らんでいた事案。一部計算の齟齬などがあったが、ほぼ全額を回収しました。

前橋地方裁判所　２００７年　７月　３日　訴訟上の和解成立

【概要】
土地活用のためにアパート建築を勧誘され、銀行との融資交渉も含めて全面的に手配をお願いするとのことで契約をしたが、半年以上経過しても融資すら得られず、依頼者から契約を解除した事案。相手方業者は、約款を楯に精算金を支払わなかったが、最終的に、ほぼ当方の主張に沿った訴訟上の和解が成立しました。

前橋地方裁判所　２００６年１２月２８日　判決（確定）

【概要】
請負代金の不払。注文者（＝相手方）は他の債権との相殺を主張したが認められず、当方の請求額１００％の支払を命じました。

新潟地方裁判所長岡支部　２００７年　６月１４日　判決（相手方より控訴）
東京高等裁判所　　　　　　　２００７年１１月１５日　訴訟上の和解成立

【概要】
夜間の国道を無灯火の自転車で横断した被害者が依頼者の運転する車両に轢かれて死亡した事故に関して、過失相殺と年金受給権の喪失が争点となった事案。相手方は５９００万円あまりの請求をしていたものの、当方の過失相殺主張、年金逸失利益に関する主張が認められ、一審判決は３０００万円あまりのみを認容した。相手方が控訴したが、控訴審で訴訟上の和解が成立しました。

前橋地方裁判所　２００７年　７月　６日　訴訟上の和解成立

【概要】
出産後の大量出血により産婦が死亡するに至った事案。解決金支払いのほか謝罪条項を盛り込んだ和解が成立しました。

前橋地方裁判所　２００７年　２月　５日　判決（確定）

【概要】
外国人被害者の事件。交通事故による負傷の範囲や在留資格外の労働に基づく逸失利益の賠償が争点になった事案。請求額８０％の支払を命じました。

前橋地方裁判所　２００６年３月　９日　判決（相手方より控訴）
東京高等裁判所　２００６年７月１８日　判決（確定）
　
【概要】
被害者が交通事故によって中心性頚髄損傷となったか否かが争点となった事案。第１審、控訴審とも中心性頚髄損傷を否定する当方の主張が認められ、被害者による８８００万円の賠償請求に対し、最終的には５５０万円の範囲でのみ支払を命じました。

　先物被害事件 （原告代理人として活動）

日本商品先物取引協会　２００６年　３月１５日　あっせん不成立
前橋地方裁判所　　　　 　２００８年　８月　４日　訴訟上の和解成立

【概要】
別会社で商品先物取引を２ヶ月程度行っていたところ、相手方業者から勧誘を受けて取引を開始し被害を受けた事案。あっせん手続では、当方が経験者であることなどから損害額の２０％程度のあっせん案しか示されず、提訴。損害額のおよそ６０％の賠償を受けることで訴訟上の和解が成立しました。

　投資まがい商法被害事件（原告代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　５月２１日　訴訟上の和解成立

【概要】
業者は、「店頭ロコロンドン渡し貴金属証拠金取引」という名目の投資まがい商法を依頼者に勧誘し、数百万円の金銭を拠出させた事案。訴訟中にも同一業者による複数の被害の存在が判明し、行政処分が出されるなどして経営が危うくなったこともあり、被害額８５％を返還することで訴訟上の和解を成立させ、回収しました。

前橋地方裁判所　２００７年　５月２４日　判決（貸金業者から控訴）
東京高等裁判所　２００７年１０月　９日　訴訟上の和解成立

【概要】
貸金業者は、弁護士からの受任通知を受領していたが、受領から僅か４０日あまりで「強制執行に着手した」などという書面を送付したほか、弁護士から請求されていた取引履歴の開示すら行っていなかった事案。貸金業者の不法行為と慰謝料の支払いを認容しました（控訴審にて和解成立）。

前橋地方裁判所高崎支部　２００７年　５月２４日　判決（確定）

【概要】
新規委託者保護義務違反、過大取引の違法が認定され、相手方業者に対して、遅延損害金も含めて３４００万円あまりの支払を命じました。

前橋地方裁判所　２００７年　１月１８日　訴訟上の和解成立

【概要】
依頼者は、個人再生手続履行中であり、履行条件を遵守していましたが、相手方サラ金業者が自宅を訪問するなど取り立て行為を行ったため慰謝料を請求した事案。解決金支払いのほか謝罪や法令遵守を盛り込んだ和解が成立しました。

前橋地方裁判所　２００６年　５月１９日　判決（確定）

【概要】
相手方は株式会社西友商事（既に破産）。和解協議に相手方が応ぜず判決へ。特定売買、頻繁売買等不法行為が認められました（認容額３８４９万余円）。

２００７年　９月２０日　訴訟外での示談成立

【概要】
２０歳代の女性が新興宗教団体であることを秘した新興宗教団体会員から自宅訪問を受け、先祖供養のためなどとして、印鑑や家系図を買わされた上、献金をさせられた事案。新興宗教団体関係者との交渉の結果、約８０％の返還率での示談が成立しました。

　労働審判事件 （労働者代理人として活動）

さいたま地方裁判所　２００８年１０月２０日　調停成立

【概要】
公立学校に派遣されたアメリカ人語学教師が派遣切り（解雇）されたため、解雇無効と給与支払を求めて労働審判を申し立てた事案。会社は解雇を撤回して改めて当事者間での合意退職とし、会社は相当額の解決金を払う、という内容の調停が成立しました。

　労災補償請求事件 （遺族代理人として活動）

審査請求に対する裁決　２００８年　６月１２日　裁決　（再審査請求中）

【概要】
心臓疾患を抱えた被災者が消防活動中に倒れ急性心筋梗塞で死亡した事案。基礎疾患が自然的経過の中で増悪して死亡したと認定し、業務起因性を否定。不当な認定であったため、再審査請求を申し立てました。

　労働審判事件 （労働者代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　２月　５日　審判

【概要】
資格試験予備校の支店長職にあった依頼者が会社の内部的特例扱いの廃止に抗議したところ、会社は、「退職の申し入れ」があったとして、勝手に退職願を受理した内部手続を取り、依頼者を不当に解雇した事案。審判手続中の調停が不調に終わり、合意退職と解決金支払を内容とする審判があり、確定しました。

　労災補償請求事件 （原告代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　１月３１日　訴訟上の和解成立

【概要】
食品製造工場の機械について手指の誤挿入防止器具が未装着であり、安全教育も不徹底であったところ、後遺障害等級１１級７号に該当する障害を負った事案。相手方会社が解決金を支払うことで訴訟上の和解が成立しました。

前橋地方裁判所　２００７年　６月２５日　調停成立

【概要】
健康保険への加入を使用者に申し出たところ突如懲戒解雇された事案。労働審判手続を申立後、会社への復職とともに会社から解決金の支払を受けることで調停が成立しました。

２００６年　５月１５日　訴訟外での和解成立

【概要】
退職金の請求をしたが、就業規則の規定内容を巡って元雇用先と見解が対立し、当方が労働審判申立を行った事案。その結果、審判期日前に一定金額を支払う内容で和解が成立しました。

前橋地方裁判所高崎支部　２００６年　３月　７日　訴訟上の和解成立

【概要】
部長職と課長職の２名が不良品生産の責任を一方的に問われて解雇された事案。解雇無効を前提とした和解が成立しました。

　降任処分取消請求事件 （原告代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　６月１１日　判決（控訴）
東京高等裁判所　２００８年１２月１７日　判決（上告、上告受理申立）

【概要】
課長相当職（専決権限あり）から次長職（専決権限なし）に降任された事案。これについて行政庁は、行財政改革に伴う人事異動に過ぎないと主張した。第１審では、訴えの利益がないとして却下。控訴審は、処分性がないとして控訴を棄却。門前払いの判決は不当であると判断して上告、上告受理申立を行いました。

　太田市恩賞随意契約損害賠償住民訴訟事件
（原告代理人として活動）

前橋地方裁判所　２００８年　７月　２日　判決（控訴）

【概要】
本来は競争入札をすべき土木工事につき、太田市が優良工事の「恩賞」という名目で随意契約をしていた５０件以上の請負契約に関し、違法不当として住民監査、住民訴訟により市長に対し損害賠償を請求した事案。一審は当方の勝訴で、市長側が控訴しました。

　個人情報非開示決定に対する異議申立事件
（申立代理人として活動）

【概要】
県庁職員が個人情報保護条例に基づいて、自己についての上司が作成した勤務評価表の開示を求めたところ非開示処分とされたため、群馬県個人情報保護審議会に異議申立てをした事例。

前橋簡易裁判所　２００６年　４月２６日　判決（確定）

【概要】
ひき逃げ（救護義務違反）と報告義務違反の罪で起訴された事案。審理の結果、ひき逃げについては無罪とされました。

　離婚等請求事件 （原告代理人として活動）

前橋家庭裁判所　２００７年　１月３０日　判決（相手方が控訴）
東京高等裁判所　２００７年１０月２４日　判決（相手方が上告）
最高裁判所　　　　２００８年　３月　６日　決定（確定）

【概要】
子供の引渡が主要な争点となった事案。第１審では、離婚のほか親権者の指定と子供の引渡について当方の主張に沿った内容が認められ、控訴審、上告審でも当方勝訴が維持されました。

前橋家庭裁判所　２００７年　２月　７日　決定（確定）

【概要】
離婚した元夫からの面接交渉申立について、特殊な事情があることを認定して却下したもの。当方の主張が認められた事例。