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 訴訟前の示談、訴訟中の和解など判決によらない解決事例が多数あります。最近の事例についてご紹介します。
 
請負代金請求事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所2006年12月28日判決(確定)

【概要】
請負代金の不払。注文者(=相手方)は他の債権との相殺を主張したが認められず、当方の請求額100%の支払を命じました。
 
精算金等請求事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所2007年7月3日訴訟上の和解成立

【概要】
土地活用のためにアパート建築を勧誘され、銀行との融資交渉も含めて全面的に手配をお願いするとのことで契約をした。ところが、半年以上経過しても融資すら得られず、依頼者から契約を解除した事案。相手方業者は、約款を楯に精算金を支払わなかったが、最終的に、ほぼ当方の主張に沿った訴訟上の和解が成立しました。
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 ここ最近の事例についてご紹介します。
 
交通事故事件 (被告代理人として活動)
第1審 前橋地方裁判所2006年3月9日判決(相手方より控訴)

控訴審 東京高等裁判所2006年7月18日判決(確定)

【概要】
被害者が交通事故によって中心性頚髄損傷となったか否かが争点。第1審、控訴審とも中心性頚髄損傷を否定する当方の主張が認められ、被害者による8800万円の賠償請求に対し、最終的には550万円の範囲でのみ支払を命じました。
 
交通事故事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所2007年2月5日判決(確定)

【概要】
外国人被害者の事件。交通事故による負傷の範囲や在留資格外の労働に基づく逸失利益の賠償が争点になった事案。請求額80%の支払を命じました。
 
労災請求事件 (被災労働者側の代理人として活動)
訴訟中の事例 (食品製造業に従事中指の一部を切断したもの) 、審査請求中の事例 (消防業務中の心筋梗塞発作による死亡事案、自殺事案など) がありますが、現在もなお係争中です。
 
医療過誤事件 (患者側代理人として活動)

前橋地方裁判所2007年7月6日訴訟上の和解成立

【概要】
出産後の大量出血により産婦が死亡するに至った事案。解決金支払いのほか謝罪条項を盛り込んだ和解が成立しました。

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先物被害事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所2006年5月19日判決(確定)

【概要】
相手方は株式会社西友商事(すでに破産)。和解協議に相手方が応ぜず判決へ。特定売買、頻繁売買等不法行為が認められました(認容額3849万余円)。
 
先物被害事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所高崎支部2007年5月24日判決(確定)

【概要】
新規委託者保護義務違反、過大取引の違法が認定され、相手方業者に対して、遅延損害金も含めて3400万円あまりの支払を命じました。
 
クレジット・サラ金被害事件 (原告代理人として活動)
前橋地方裁判所2007年1月18日訴訟上の和解成立

【概要】
依頼者は、個人再生手続履行中であり、履行条件を遵守していましたが、相手方サラ金業者が自宅を訪問するなど取り立て行為を行った事案。解決金支払いのほか謝罪や法令遵守を盛り込んだ和解が成立しました。
 
クレジット・サラ金被害事件 (原告代理人として活動)
第1審 前橋地方裁判所2007年5月24日判決(貸金業者から控訴)

第2審 東京高等裁判所(2007年10月9日訴訟上の和解成立)

【概要】
貸金業者は、弁護士からの受任通知を受領していたが、受領からわずか40日あまりで「強制執行に着手した」などという書面を送付したほか、弁護士から請求されていた取引履歴の開示すら行っていなかった事案。貸金業者の不法行為と慰謝料の支払いを認容しました(高裁で和解成立)。
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 20歳代の女性は、新興宗教団体であることを秘した新興宗教団体会員から自宅訪問を受け、先祖供養のためなどとして、印鑑や家系図を買わされた上、献金をさせられた。
 新興宗教団体関係者との交渉の結果、約80%の返還率で和解を成立させた。
 
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不当解雇事件 (労働者代理人として活動)
前橋地方裁判所高崎支部2006年3月7日訴訟上の和解成立

【概要】
部長職と課長職の2名が不良品生産の責任を一方的に問われて解雇された事案。解雇無効を前提とした和解が成立しました。
 
退職金請求事件(労働者代理人として活動)
2006年5月15日訴訟外での和解成立

【概要】
退職金の請求をしたが、就業規則の規定内容をめぐって元雇用先と見解が対立し、当方が労働審判申立を行った。その結果、審判期日前に一定金額を支払う内容で和解が成立しました。
 
不当解雇事件(労働者代理人として活動)
前橋地方裁判所2007年6月25日調停成立

【概要】
健康保険への加入を使用者に申し出たところ突如懲戒解雇された事案。労働審判手続を申立後、会社への復職とともに会社から解決金の支払を受けることで調停が成立しました。
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 行政訴訟(公務員への降任処分をめぐるもの、固定資産税をめぐるもの)等がありますが、現在係争中です。
 
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 事件の性質上、概要を含めて公表することになじみませんが、破産管財事件(通常の管財事件、簡易な管財事件を含む。)のほか、個人再生手続、個人破産手続について多数取り組んでいます。
 
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 国選弁護、私選弁護ともに複数の事例を取り扱っています。日本の刑事裁判の有罪率は99%を上回る状況で、無罪判決を得るのは極めて稀なことですので、ご紹介します。
 
道路交通法違反被告事件
前橋簡易裁判所2006年4月26日判決(確定)

【概要】
ひき逃げ(救護義務違反)と報告義務違反の罪で起訴された。審理の結果、ひき逃げについては無罪とされた。
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 ほとんどが調停成立、訴訟中の和解で解決する分野ですが、先鋭的な対立構造がある場合には判決に至る場合もあります。
 
面接交渉事件 (親権者である母親の代理人として活動)
前橋家庭裁判所2007年2月7日決定(確定)

【概要】
離婚した元夫からの面接交渉申立について、特殊な事情があることを認定して却下したもの。当方の主張が認められた事例。
 
離婚等請求事件 (原告代理人として活動)
第1審 前橋家庭裁判所 2007年1月30日判決(被告より控訴)

控訴審 東京高等裁判所 2007年10月24日判決(相手方が上告)

【概要】
子供の引渡が主要な争点となった事案。第1審では、離婚のほか親権者の指定と子供の引渡について当方の主張に沿った内容が認められた。控訴審でも維持された。
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  外国人問題については、群馬外国人問題弁護団に所属し、行政による外国人の法律相談に定期的に協力しています。また、犯罪被害者支援関係では、行政による法律相談等に協力しています。そのほか、法律援助を必要とする方の相談、代理援助にも応じています。
また、2007年8月29日には、戦後処理問題として取り組んできました中国人強制連行・強制労働群馬事件についての判決がありました(不当判決につき控訴しました)。

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